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「チーム学校」を本当に機能させるために必要なこと

四方山話・コラム

いよいよ新学期です。
 
うちの息子も、朝からばたばたしながら、
大量の荷物を抱えて学校に駆けていきました。
 
3学期は2ヶ月半しかない、とても短い学期。
そして、今のクラスの先生やお友達と過ごす最後の時間。
 
充実した時を過ごして欲しいものです。
 
 
さて、そんな始業式の日(2016.01.08)。
 
西日本新聞の社説では
「拡充急ぎ教員の負担減を」
と題して、
中教審の答申を話題にしています。
 
公立小中学校の先生の
負担を減らすための施策について、
主に「予算(財政)」にフォーカスした
表面的な、ちょっとした提言というところ。
 
 
「教員が授業に専念できる環境作りは急務である。」
 
この提言は至極もっともです。
 
学校が地域と連携すること。
 
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、
あるいは部活動指導員といった人達を
学校職員として迎え入れ、
チーム学校」の仕組みを充実させること。
 
そんな環境整備には大賛成です。
 
まず、子どもを守ることに、
大いにつながるでしょう。
 
そして学校の先生達の負担を減らし、
本来、一番重要な任務である
「授業を通した生徒との関わり」に
時間とエネルギーを注ぎやすくなるでしょう。
 
 
ただ、それでも問題が残ります。間違いなく。
 
「教員の負担減を」という主張については、
確かに、予算を付けることで、
達成できるでしょう。
 
しかし
 
「何のために負担を減らすか」
 
という目的、
 
つまり、「授業に専念できた後の成果」
 
を評価する仕組みを用意しなければ、
ただ、先生達が楽になるだけで終わります。
 
ただでさえ財政難にあえいでいる現状。
 
財源を割いて投じる以上は、
その成果を評価する仕組みを用意することは
当然のことのはず。
 
そこを放置した状態では、
砂漠に水を注ぐようなものです。
 
 
実際、時代、社会がこれだけ変わっているのに、
学校現場の授業のスタイル、指導法は
半世紀前とまったく変わっていません。
 
脳科学、認知科学の最先端の知見が
学校教育に活かされているようにも
まったく見えませんし。
 
 
教育を市場経済の仕組みの中に
放り出すことが最善の策だとは
まったく思いません。
 
ですが、少なくとも先生達が、
 
何の創意工夫も努力もせず、
竿竹屋よろしく50年前と
変わらない授業を続けること。
 
研究も研鑽もなく、
生徒からのフィードバックも
スルーしてマイペースを貫くこと。
 
そういった典型的お役所仕事スタンスで
教育に従事することに対して
 
「否!」
 
とイエローカード、レッドカードを
突きつける仕組みは必要だと感じます。
 
それなくして、ただ「教員の負担減」を進めることには、
納税者の一人として断固拒否したいところです。
 
 
前に書いた「サービス業としての再定義」の問題もそうですが、
教師の意識改革が促されるような仕組み作りが
何より急務なのではないかと思うところです。

もちろん、今でもがんばっている先生はいます。
 
その先生達が安心して授業に
打ち込める環境作りとセットで、
そうでない大多数の教員に
「脱お役所仕事」
「脱前例踏襲授業」
を促すような施策を取り入れてこそ、
チーム学校」が真に機能するものかと!

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