アメリカ大統領一般教書における「教育」への取り組み

アメリカ合衆国、オバマ大統領による一般教書演説がありました。
 
その中から教育に関する部分だけを抜き出してみたいと思います。

私たちは、すべての米国人が教育を受け、良い賃金を得られる職に就く機会を売ることが必要だと考えている。超党派による「授業についていけない子どもをゼロにする」改革は重要なスタートだった。初期児童の教育を増進することで、高校の卒業率は過去最高になり、技術者のような領域で大卒者を増やした。この成果の上に、これから数年間でPre-K(幼児教育)を全員に提供し、実践的なコンピュータ教育と数学の授業を全学生に提供することで就業に備えさせ、さらに優れた教師達を雇用し支援していくべきである。

すべての米国人のために大学の費用を引き下げないといけない。働く学生が借金の泥沼から抜け出せないような状況はあってはならない。「2年制大学」が責任ある学生を無料で受け入れることは最高の方法の一つであり、今年始められるよう私は闘う。

かなり具体的に教育について語っていることがわかります。
 
格差と教育の相関関係については昨年の一般教書でも言及されていますし、そこに具体的な政策、目標数値が掲げられていることが、さすがアメリカという印象です。
 
具体的な政策を語り、さらに前年から具体的にどういう成果につながってきたかを事実を踏まえて語るわけです。
 
 
翻って日本。
 
安倍総理大臣も教育についてたびたび言及してきましたが、教育基本法の改正、道徳教育の教科格上げなど理念というか心の部分に主にフォーカスされていた印象です。
 
そういえば、むかーし安倍総理大臣が掲げていたスローガンは「美しい国」でしたっけ。
 
それでどんな政策をおこなっていくのか、まったく分からず「玉虫色」にすらなっていない無色透明な言葉。
 
その後、経済政策、安全保障政策についてはかなり具体的な言葉で語られ、実行に移されてきましたが、教育については、今のところ具体的な政策は見えてきません。
 
もちろん入試改革は現在も進行中ですし、非常に大きな教育改革になる可能性も秘めているワケですが、ダイレクトに教育に手を入れるという感じではありませんね。
風が吹けば、間違いなく桶屋が儲かるはずですよね?という打ち手です。しかも総理大臣としての施政方針演説などで語る内容ではありませんし。
 
昨年は6・3制の見直しという大胆な方針を打ち出していますが、今のところ大きくは動いていませんし、実際のところそれで学校がどう変わるのかという部分は見えてきていません。
 
 
もちろん、教育問題でアメリカの現状を手放しで賞賛する必要はありませんが、国のトップが教育の問題について具体的に語るというのは、なんともうらやましく感じてしまいます。
 
経済政策・安全保障政策という「今」への施策ももちろん重要ですが、50年後の日本を見据えた国土作り、人作りも力を入れて欲しいものです。

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